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zoom RSS 千葉市議会第1回定例会・代表質問

<<   作成日時 : 2009/03/05 10:48   >>

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平成21年3月2日、千葉市議会第1回定例会におきまして、私、宇留間又衛門は会派を代表していたしまして代表質疑を行いました。以下は、主な質問及び市当局の答弁の概略です。
60分の時間に及びました質疑で、千葉市が21年度予算案に基づき、市民の皆様のためにどのような取り組みがなされるのかを明確にいたしました。

Q.新年盾予算について
@「予算編成で配慮した点について」
A「約224億円の終始不足への対応について」

A.答弁(市長)
新行政改革推進計画や財政健全化プランに基づき、事務事業の見直しを徹底し、財源の重点的・効率的な配分に努めた。具体的には、中小企業資金融資制度の拡充、緊急雇用創出事業の実施、2月補正予算には、定額給付金や子育て応援特別手当を計上した。

また、新型インフルエンザ対策の経費の計上、妊婦健康診査の公費負担回数の拡充と妊産婦歯科検診の実施、重度精神障害者に対する医療費助成と福祉手当の支給、私立幼稚園特別支援教育に対する助成等も行う。さらに、市民生活に密接に関連した各種の施策に係る予算を計上した。

介護保険料の改定では、介護給付準備基金を全額取り崩すことで、保険料の上昇を最小限にとどめた。
収支不足については、臨時財政対策債が前年度より大幅に増加したことから、50億円増の140億円を計上することとし、また市債管理基金から70億円の借入を行うことなどで収支の均衡を図った。

Q.定額給伺命について
@「定額給付金給付事業の意義について」
A「現在の取組状況と今後の事業スケジュールについて」
B「給付までの手続と市民への広報について」

A.答弁(市長)
事業の意義については、住民に広く支給することにより、地域経済対策に資するものとしている。3月末に申請書を世帯主等へ送付し、4月1日申請受け付けの開始、4月下旬に給付開始を目標としている。申請・給付手続は、必要事項を記入した申請書を市へ郵送し、世帯主の口困こ給付金を振り込む方式を基本とする。広報については、市政だよりやHPの他、専用のコールセンターを設置し対応していく。

Q.区役所について
「区役所の通年休日開庁についての認識と今後の対応について」
A.答弁(市長)
取扱実績も増加していることから、拡充の必要性が高いものと認識している。本年4月から、毎月第2日曜日の9時から12時30分まで区役所を開庁し、市民課、保険年金課、納税課の窓口において一部業務を行っていく。

Q.保育所の入所待機児童の解消について
@「これまでに、保育所整備にどのような課題・問題点があったのか。また、次年度整備に向けどのように活かしていくのか」
A「エムケイグループがひき起こしたような事態の未然防止策と対応策について」
A.答弁(副市長)
今回の募集では、公表から申請までの期聞が比較的短かったことや、同一事業者から複数か所の申請が出たことなどの課題があった。21年度の整備事業者の募集にあたっては、公表を早めにし、申請に期間を長めにした。また・1法人からは1か所の申請に制限する。開園した事業者に対しては・定期的監査や財務状況の分析などチェック体制の強化を図り、万一の場合には・ここのケースの応じたリスクマネジメントにより対応していく。


@「花のあふれるまちづくりの取り組みがどのように評価されたのか」
A「花のあふれるまちづくりをどのように進めていくのか」
A.答弁(市長)
花のまちづくり優秀賞の受賞は、市民・企業・生産者などの連携により、ソフトとハードの両面で多彩な事業が市民生活の中に展開され、定着していることが評価されたものである。今後も既存事業を充実していくほか、花壇デザインなどの質の向上を図っていく。21年度は「浜松モザイルカルチャー世界博2009」の出店を予定している。


Q.雨水対策について
@「中心市街地で整備を進めている中央雨水幹線事業の進捗状況について」
A「中心に関連するでの施行に際し、市民生活への影響を少なくするための工夫について」
A.答弁(市長)
中央雨水ポンプ場から山部公園までの5.1kmで、上流工区竣工し、下流工区も内面仕上げを行っており21年度末の完成を予定している。取水施設は今年度から4か所に着手している。21年度からは、新明町と長洲1・2丁目で整備する予定である。市民生活への影響を少なくするためには、リーフレットの配布オーロラビジョンの活用、HPの開設などで情報提供に努めたい。

Q.子どもの体カ・運動能カ向上に向け走取組みについて
@「全国体力・運動能力運動習慣等調査のねらいと方法について」
A「千葉市の児童生徒の結果について」
B「今後どのような方策で取り組んでいくのか」
A.答弁(教育長)
子どもの体力向上に係る施策の成果や課題を検証し、体育・健康に関する指導などの改善に役立てること等を目的として、小学校5年生と中学校2年生を対象に実施された。本市の児童生徒は、中学校2年男子の「20メートルシャトルラン」以外の実技種目全てで全国平均を上回っていた。今後も家庭や地域との連携を強めながら、子どもの体力・運動能力の向上に向けた総合的な施策を推進していきたい。


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